国土交通省、土木・その他部門における平成26年度原単位の調査結果を公表

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国土交通省、土木・その他部門における平成26年度原単位の調査結果を公表

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2017年04月01日 03:00

工事費100万円あたりの建設資材量・労働力を調査
国土交通省は3月28日、平成26年度土木・その他部門発注工事における、建設事業に使用される主要な建設資材・労働力の原単位の調査結果を公表した。

原単位とは、工事費100万円あたりに必要な建設資材量および労働力等のこと。

瀝青材の原単位は前回調査の約31%と大きく減少
国土交通省は、建設資材供給の安定化と建設工事の円滑な推進を図るため、昭和49年より約2年ごとに建設資材・労働力需要実態調査を実施。

実態調査から、各種の主要建設資材および労働力について、それぞれ年間の請負工事費100万円あたりの投入量である金額原単位(年間原単位)を算出した。

建設工事受注動態統計(うち土木分)のうち、平成26年度に受注された工事を対象に、施工地域、種類および規模ごとにそれぞれの抽出数を定め、5,302件を抽出した。

調査対象工事のうち、有効票数は3,430件で、全体の着工件数134,126件に対するカバー率は約2.5%となった。

セメントの全国の名目原単位は、0.947tで、平成24年度の前回調査1.563tと比べ、0.615t減の約61%に低減した。

生コンクリートは1.728立方mで、平成24年度の2.633立方mと比べ、0.905立方m減の約66%に低減した。

最も多く使用する骨材・石材は8.474立方mで、平成24年度の9.647立方mと比べ、1.173立方m減の約88%となり、他の資材と比べ変化は少ない。

鋼材は0.296tで、前回調査の0.431tと比べ0.135t減、約69%になった。

瀝青材は0.086tで、前回調査の0.276tと比べ0.190t減、約31%と大きく減少した。

全職種の就業者は8.301人日、前回調査の8.457人日より0.156人日減、約98%で変化はほとんどない。

公表した原単位は、建設資材製造会社等において資材の計画生産基礎資料として利用されているという。

(画像は国土交通省のHPより)


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001177676.pdf

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