日立造船、コンポガス事業で米国市場へ初参入

2017年03月26日 00:00

廃棄物処理に加え、電力と堆肥を販売する運営事業

2017年03月24日、日立造船株式会社は、同社の100％子会社でごみ焼却発電プラント建設事業を営むHitachi Zosen Inova AG（以下、HZI）と共同で、米国市場のコンポガス事業に初参入すると発表した。

同社グループ出資で設立する特別目的会社Kompogas SLO LLC（米国、以下SPC）が事業者となり、コンポガスプラント（以下、同プラント）の建設・運営事業を行う。

コンポガスプラントは米国カリフォルニア州サン・ルイス・オビスポ郡に建設され、総事業費約22百万米ドルで、建設期間は2016年12月～2018年6月。また、運営期間は2018年7月から20年間だ。

コンポガスプラント事業の概要

同プラントでは、HZIのコンポガス技術「Kompogas」により、年間30,000トンの植物ごみや食品残渣の分別収集食品ごみをメタン発酵させ、処理過程で年間2,907,000N立法メートルのバイオガスを生成する。

また、バイオガスを燃料とするガスタービンで発電し、地元電力会社に売電する。発電出力は年間6,207,000kWで、約600世帯に電力を供給可能だ。

なお、発酵後残渣は、固形堆肥および液肥（年間合計20,000トン）として販売する予定。

（画像はプレスリリースより）

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