国土交通省と農林水産省、平成27年度公共建築物における木材利用状況を公表

国土交通省と農林水産省は3月7日、各省各庁が整備する公共建築物における、平成27年度の木材の利用状況を公表した。

平成22年「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が施行され、国が率先して木材利用に取り組み、地方公共団体にも働きかけ、木材全体の需要の拡大を推進している。

国土交通省と農林水産省は、平成27年度の木材利用状況を取りまとめた。

積極的に木造化を促進するとされた3階建て以下の低層の公共建築物は、全体で110棟（延べ床面積10,402平方m）。このうち60棟（延べ床面積3,708平方m）を木造で整備し、前年比187.5％と増加した。

残り50棟は、木造になじまない、木造化が困難などの理由により非木造建築物となった。

天井、床、壁、窓枠等の室内部分および外壁等の屋外部分など、内装等の木質化を行った公共建築物は、合計186棟（前年比108.1％）だった。新築等で木質化を行った棟数は93棟、模様替えは93棟。

木材の使用量は、平成26年度2,705立法mだったものが、平成27年度は2,327立法mと86.0％に減少した。

国土交通省は農林水産省と共同で、各省各庁、地方公共団体、関係業界団体などの取り組み状況を踏まえ、新たな取り組み事例の情報提供や各種説明会・会議等を通して積極的に働きかけを行い、今後も公共建築物の一層の木造化を推進するという。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

 

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/common/001174632.pdf