協立機電工業株式会社は16日、一般社団法人省エネルギーセンターが主催する平成28年度「省エネ大賞（省エネ事例部門）」にて、「資源エネルギー庁長官賞（CGO・企業分野）」を受賞したと発表した。
この「省エネ大賞」は、省エネルギーセンターが経済産業省の後援を受けて平成23年より実施しているもの。省エネルギー意識や活動および取り組みの浸透、ならびに省エネルギー製品等の普及促進に寄与することを目的としている。
今回の受賞にあたり評価の対象となったのは、協立機電工業の「環境配慮型中小規模省エネビルの新設」。具体的には同社ビルの新築に際し、近隣への配慮や容積確保に努めつつ、環境に配慮した建築物とするための取り組みが評価につながった形だ。
東京都新宿区における同社ビルの新設工事において、同社でははじめに「建物の熱負荷削減」と「内部発熱の低減」を重視。これら建築物の環境配慮対策で基本を押さえつつ、「高効率システムによるエネルギー消費削減」の実施、さらに新宿区では最大となる20kW規模の太陽光発電設備を設けることで、創エネルギーへも配慮した。
また様々な技術を組み合わせた相乗効果が功を奏し、結果として実測ベースで55%となる消費抑制を実現。同社によれば、新たに建設された同社ビルは太陽光発電も考慮に入れた場合、「ZEB-Ready」相当の建物となることを実証済みであるという。
なお協立機電工業では、平成28年4月から一部施行となった建築省エネ法に関し、省エネ基準の義務化対象は現在の2,000平米から段階的に拡大されていくと予想。
随時受付中のビル見学等を通じ、今後省エネ基準の適合義務化となりうる、同規模の中小事務所ビルにとっての「環境負荷削減の有効なモデルケース」としても、同社ビルを提案していきたい考えだ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
協立機電工業株式会社 プレスリリース（プレスリリースゼロ）
http://pressrelease-zero.jp/archives/107411