南相馬市の目標達成へ
住友商事は、2月13日、大成建設、東芝およびみずほ銀行とともに、福島県南相馬市原町東地区にて、総事業費約130億円の太陽光発電事業を実施することを明らかにした。
南相馬市では、2030年における市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率を、約100パーセントとすることを目標としており、今回のプロジェクトはこの目標達成への重要な足掛かりと位置づけられている。
プロジェクトの概要
このプロジェクトは、南相馬市が所有する東日本大震災の約46ヘクタールにおよぶ被災地に、発電容量32.3メガワットのメガソーラー発電設備および関連設備を整備するもの。
発電する電力は、一般家庭約1万世帯の使用電力量に相当し、運転開始後は、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に売電していく計画だ。
なお、大成建設および東芝がEPCを担当し、みずほ銀行は融資を実行。大成建設は、太陽光発電架台基礎として、簡易斜杭基礎工法（T-Root(R)工法）を開発し、工期の短縮、コストセーブを図る考えである。
なお、新発電所の商業運転開始時期は、2018年12月を目指す。
被災地の復興に貢献
住友商事など4社は、現在、同市鹿島右田・海老地区および真野地区において、合計発電容量59.9メガワットの太陽光発電事業を進めている。
今後も、4社それぞれの強みをいかしながら、被災地の支援、復興に貢献してく方針だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
住友商事 プレスリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29760?tc=bx
東芝 プレスリリース
http://www.toshiba.co.jp/
大成建設 プレスリリース
http://www.taisei.co.jp/