双日、インドで新たに「鉄道インフラ案件」を受注

2016年10月18日 14:45

過去最大規模の円借款案件

双日は、10月17日、インドのLarsen ＆ Toubro Ltd.と共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から、首都デリーと商業都市ムンバイ間貨物専用鉄道における軌道・電化・信号・通信工事を、約640億円で新たに受注したことを発表した。

このプロジェクトは、本邦技術活用条件付きの円借款によって整備が進められている。同社の受注額は、既に受注済みの工事と併せ、円借款案件としては、過去最大規模の3,500億円超にのぼることとなった。

プロジェクトの概要

日本とインドは、総合産業インフラ開発プロジェクト「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」を共同で推進しており、今回のプロジェクトは、その根幹をなすものと位置付けられる。

同社は今回、インド北部ウッタル・プラデッシュ州ダドリ～ハリアナ州レワリ間125キロメートルにおよぶ軌道・電化・信号・通信工事の全てを担当。

また、主契約者として工事の取り纏めを行うとともに、関連会社のメタルワンを通じた日本製レールの調達をはじめ、変電設備、架線等のケーブル類、信号設備等の調達を手掛ける計画である。

高品質なインフラを輸出

今回の受注により、同社は、民間企業が手掛ける鉄道インフラ案件として、世界最長の約1,500キロメートルにわたる工事に取り組むことになった。

今後は、貨物鉄道分野だけでなく旅客鉄道分野、ひいては、日本とインドの両政府が建設を計画している高速鉄道等も考慮に入れ、同国の鉄道インフラ整備事業を積極展開していく方針である。

（画像はプレスリリースより）

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