温室効果ガスを30％削減
JFEエンジニアリングは9月1日、横浜市から「横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業」を受注したと発表した。受注額は約388億円（税抜き）。
老朽化した施設の更新と、下水汚泥の燃料化施設を整備するとともに、管理・運営を行う事業。横浜市が下水処理過程で発生する生成物の有効利用を目的に、PFI事業として公募した。
JFEエンジニアリングなど5社が出資する特別目的会社「株式会社横浜Bay Link」が応募した結果、温室効果ガスを30％削減するなど環境負荷を軽減する提案が高く評価され、落札に至った。
焼却炉や改良プラントを建設後、運営管理
今回受注した事業では、汚泥焼却炉（200t／日）や燃料化施設（200t／日）、改良土プラント（約70m3／hr）の建設を2022年3月に完成させる予定。その後は市へ所有権を移転し、2039年3月まで施設の運営管理を行う。
汚泥焼却炉から排出された焼却灰は、下水道工事などで掘削された土と混合し、改良土として販売する。燃料化施設では脱水汚泥を炭化し、石炭代替燃料とする予定だ。
JFEエンジニアリングは2008年から、北部汚泥資源化センターで、汚泥消化ガス発電PFI事業を請け負っている。これに今回受注した事業を加えた「ヨコハマモデル」として全国に発信し、バイオマス資源を活用したソリューションを提案していく方針だ。
（画像はプレスリリースより）
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JFEエンジニアリング株式会社のプレスリリース
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