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印刷する建設コンサルタント技術者（CM・施工管理部門）
- 建設コンサルタント
- 定年後再雇用あり
- 1級土木施工管理技士
| 年収 | 500万円～1400万円 (経験能力考慮の上優遇) ※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。 |
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| 勤務地 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 仕事内容 | ■主にCM・施工管理部門の技術者として、国土交通省や自治体の発注者支援業務、CM/PM・事業促進PPP業務、NEXCOの施工管理業務などの現場業務に従事していただきます。 ※CM・施工管理とは：建設事業関係者の中にあって中立性を保ちつつ、事業者の補助者・代行者として事業全般（設計・発注・施工）を監理し、工期遅延や予算の超過などを防止します。また、請負工事の履行に必要となる工事積算や技術資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場などの工事監督を実施します。 【具体的には】 ■業務内容： ・公共事業におけるPM・CM ・大規模災害の復旧・復興事業における PM・CM ・国土交通省の事業監理業務、事業促進PPPなど ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事積算の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における技術資料作成の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事監督の支援 |
| 必要な資格・経験 | 【必須要件】下記資格・経験双方の要件を満たす方 ＜資格＞下記いずれかの資格をお持ちの方 ■技術士 ■RCCM ■1級土木施工管理技士 ＜経験＞下記いずれかの経験をお持ちの方 ■発注者の立場で、公共土木工事における土木積算業務もしくは監督業務（土木施工監理）の実務経験 ■請負側の立場で、公共土木工事における土木施工管理業務（監理技術者）の実務経験 ■請負側の立場で、公共土木工事におけるCM業務もしくは発注者支援業務（工事監督支援業務）の実務経験 |
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| 雇用・勤務の 条件など |
＜雇用形態＞ 正社員 ＜勤務体制＞ 9:00～17:00 ＜出張＞ 全国エリアの各現場にて勤務していただきます。 ＜転勤＞ 全国エリアの各現場にて勤務していただきます。 ＜休日＞ 完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、育児休暇、介護休暇 ＜定年・再雇用＞ 定年60歳。再雇用制度有り。 |
| 企業情報 | ＜設立年月＞ 1963年4月 ＜資本金＞ 30億2，587万5，010円 ＜社員数＞ 1937名(2023年3月現在) ＜上場・非上場＞ 上場 ＜企業について＞ 【概要・特徴】 東証プライム上場、創立70年以上の歴史を持つ日本で最初の建設コンサルタント。「流域・国土」「交通・都市」「環境・社会」「建設マネジメント」の4つの事業分野で調査・計画・設計業務を展開しています。年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、2020年度で1位を誇り、その技術力は高く評価されています。1999年には、海外事業部を独立させ、「（株）建設技研インターナショナル」を設立。近年は、国内の建築設計会社やイギリスの企業をグループ会社に迎え、国内はもとより世界中に活躍の場を広げています。 【強み】 国内トップの技術提案力が強み。国内で受注する業務の50％が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。価格競争ではなく、技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めています。建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。また、国内建築設計会社や、イギリスのWaterman Group Plcをグループ会社に迎え、約3，500名の技術者集団に成長しました。あらゆるニーズに対応できる「マルチインフラ企業」として、世界中に活躍の舞台を広げています。 |
| お問い合わせ番号 | 331765 |
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