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印刷する建設コンサルタント技術者（情報・電気部門）
- 建設コンサルタント
- 定年後再雇用あり
- 資格が無くても応募可能
| 年収 | 500万円～1400万円 (経験能力考慮の上優遇) ※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。 |
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| 勤務地 | 〒103-8430東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー、〒460-0003愛知県名古屋市中区錦1-5-13 オリックス名古屋錦ビル、〒541-0045大阪府大阪市中央区道修町1-6-7 北浜MIDビル、〒810-0041福岡県福岡市中央区大名2-4-12 CTI福岡ビル |
| 仕事内容 | ■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案 |
| 必要な資格・経験 | 【必須要件】下記資格・経験双方の要件を満たす方 ＜資格＞下記いずれかの資格をお持ちの方 ■技術士（電気電子部門）／RCCM（電気電子） ■技術士（情報工学部門） ■RCCM（建設情報） ＜経験＞下記いずれかの経験をお持ちの方 ■電気通信設備設計業務の実務経験 ■情報システム設計・構築業務の実務経験 |
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| 雇用・勤務の 条件など |
＜雇用形態＞ 正社員 ＜勤務体制＞ 9:00～17:00 ※希望により１日単位でシフト勤務申請可能（（1）7：00～15：00（2）8：00～16：00（3）8：30～16：30（4）9：30～17：30（5）10：00～18：00） ＜出張＞ 有り。 ＜転勤＞ 都合により有り。 ※総合職採用（全国転勤有）および勤務地限定職採用が選べます。 ※全国転勤有りの場合、東北支社（仙台市）、東京本社（東京都中央区）、さいたまオフィス（さいたま市）、中部支社（名古屋市）、大阪本社（大阪市中央区）、九州支社（福岡市）等に転勤の可能性があります。 ＜休日＞ 年間121日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、育児休暇、介護休暇 ＜定年・再雇用＞ 定年60歳。再雇用制度有り。 |
| 企業情報 | ＜設立年月＞ 1963年4月 ＜資本金＞ 30億2，587万5，010円 ＜社員数＞ 2188名(2024年4月現在) ＜上場・非上場＞ 上場 ＜企業について＞ 【概要・特徴】 東証プライム上場、創立70年以上の歴史を持つ日本で最初の建設コンサルタント。「流域・国土」「交通・都市」「環境・社会」「建設マネジメント」の4つの事業分野で調査・計画・設計業務を展開しています。年間を通じて特に優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、2020年度で1位を誇り、その技術力は高く評価されています。1999年には、海外事業部を独立させ、「（株）建設技研インターナショナル」を設立。近年は、国内の建築設計会社やイギリスの企業をグループ会社に迎え、国内はもとより世界中に活躍の場を広げています。 【強み】 国内トップの技術提案力が強み。国内で受注する業務の50％が、国土交通省が発注する国策的なインフラプロジェクトです。価格競争ではなく、技術提案の内容で受注企業を決定する「プロポーザル方式」による案件が大部分を占めています。建設技術研究所は、国土交通大臣指定の登録部門の21部門すべてにおいて技術者を揃える、数少ない総合建設コンサルタントです。特に、河川分野においては長年にわたり業界1位の受注を続け、道路分野など他分野においても業績を伸ばしています。また、国内建築設計会社や、イギリスのWaterman Group Plcをグループ会社に迎え、約3，500名の技術者集団に成長しました。あらゆるニーズに対応できる「マルチインフラ企業」として、世界中に活躍の舞台を広げています。 |
| お問い合わせ番号 | 331793 |
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