PPSとは

Power Producer and Supplierの略。電力の新規参入事業者の事で「新電力（特定規模電気事業者）」と称され、一般電気事業者（東北電力、中部電力などの地域の電力会社）以外に大口需要家に電気を供給する事業者をいい、経済産業省へ事前登録する。

1995年の電気事業法改正により電力供給については一般電気事業者以外の新電力による供給が可能になった（電力の小売り自由化）。自由化対象の範囲は契約電力2000kW以上から2003年の第3次電気事業制度改革で契約電力50kW以上の高圧需要家まで拡大された。一般家庭等には適用されない。
対象となる電力需給者はPPSと電気受給契約を締結または変更すると、PPSが保有する発電所とバイオマスや風力発電、太陽光発電などの他の自家発電所からPPSに供給された電気を一般電気事業者の送電線網を使って送電される。新電力への変更は原則的に設備投資等の経済的な負担は発生しない。電気の品質は一般電気事業者と変わらず、万が一、新電力が保有・契約する発電設備の事故などによって電気が供給できない場合でも一般電気事業者の送電部門との託送供給約款に基づく接続供給契約によって一般電気事業者から電力は安定に供給される。
新電力は自己保有発電設備や民間のバイオマス発電、風力発電、火力発電などの発電事業者との契約で安い電力を購入していることと、電力需給に関するPPSの専門性を生かし、需要家（顧客）にかわって契約電力を見直す調達業務をおこなうことで電気料金を削減する。PPSに変更することで電気料金はおおむね3％程度下がるとされている。

PPSは平成24年3月末現在で53社（経済産業省資源エネルギー庁の平成24年4月の報告書）が登録されている。実施する事業者は多く、PPSによる電気料金削減例として、財務省関東財務局さいたま新都心合同庁舎（１号館）の電気料金は東京電力と比較し約4％減、城南信用金庫77店舗は約5.5％減、立川市 庁舎・立川競輪場、小中学校等54施設では約9.4％減となっている（平成24年4月経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課資料より）。