ESCOとは

Energy Service Companyの略で、省エネルギーとなる光熱水費等を削減するサービスを提供する会社。省エネルギー診断、設計･施工、運転･維持管理、資金調達などにかかるすべてを請け負い、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供することで顧客の高熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得る事業をESCO事業という。

ESCO事業の導入には、顧客はESCO事業者の診断を受け、導入の可否を決める。対象となる建物・施設の光熱水費等のエネルギー使用状況、建物・施設の運用・管理状況などをもとにESCO事業者による施設の調査を受ける（予備診断）。この予備診断結果から実施する省エネルギー技術、光熱水費等の削減予想、事業の採算性などをESCO事業者は検討し、この結果を顧客に報告する。この報告書をもとにESCO事業の導入が合意されると、より詳細な省エネルギーのための対策を立案する。対象となる施設の計測機器による詳細なデータ収集や機密情報の開示などから光熱水費の削減下限値、改修工事計画、省エネルギーの計測・検証方法、試算調達手段、運転管理・維持の内容、契約の方式・年数などからESCO事業者は包括的サービスを提案する。顧客が提案書に合意するとESCO事業プロジェクトの契約が締結（パフォーマンス契約）される。ESCO事業者は提案書に基づき、施設の改修工事などの施工管理を行い、ESCO事業を実施する。

一般的には自社での省エネルギー改修工事は設計契約、工事契約、設備の運転・保守管理などが個別契約となり、総括としての省エネルギー効果の保証を得ることはできない。ESCO事業は省エネルギー診断から資金調達、改修工事、導入後の運転管理・維持までの包括的なサービスを提供し、省エネルギー削減量を保証することが特長である。また、国や地方自治体の省エネルギー投資への補助金制度「建築物節電回収支援事業費補助金」を活用するためのサービスも提供する。

ESCO事業者と顧客とが締結するパフォーマンス契約には２種類あり、省エネルギー改修工事の資金を顧客が調達する場合を「ギャランティード・セイビング契約」といい、資金調達などすべてを請け負う場合を「シェアード・セイビング契約」という。ESCO事業者との契約年数が過ぎればすべて顧客の利益となる。

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