住友林業の企業情報。年収・給料・売上・施工実績など。

住友林業の求人情報

住友林業の年収データ

平均年収の推移

住友林業の2016年度の平均年収は852万円。建設業界の平均年収711万8,000円（東京商工リサーチ調べ）と比べると高い金額となっています。過去５年の推移では、2014年度が横ばいでしたが、おおむね少しずつアップしていると言えます。平均年齢は2012年度から１歳上がり41.8歳となっています。

住友林業の売上データ

売上高の推移

住友林業の2016年度の売上高は１兆1134億円で、前年度比7.0％増。経常利益は578億円で前年度比89.6％増となりました。主力事業の木材建材事業と戸建注文住宅の収益向上以外に、事業分野の拡大とともに、賃貸住宅事業、リフォーム事業、木化事業、海外事業などを強化し、収益源を拡大させたことが要因です。

 

中期経営計画（2016年〜2018年）の最終年度の目標高は売上高が１兆1,700億円、経常利益が550億円。経常利益は初年度で達成しています。

売上の内訳

住友林業の2016年度の各事の売上高は、木材建材事業が4,244億円で前年度比0.6％減、住宅事業が4,663億円で前年度比2.6％増、海外事業が2,479億円で前年度比31.9％増、その他事業が230億円で前年度比36.2％増。木材建材事業がほぼ横ばいだった以外は増加しています。

 

特に増加率が高いのが海外事業とその他事業。中でも海外事業ではニュージーランドで日本と北米向けのMDF（中密度繊維板）の販売が好調なほか、アメリカ合衆国とオーストラリアでの住宅販売棟数が増加したことなどが要因となっています。その他事業では、バイオマス発電事業や海外植林事業、有料老人ホームの運営などが堅調に売り上げを伸ばしました。

住友林業の特徴

木造戸建住宅と木材建材事業に強み

住友林業は、住生活関連の多くの事業を手がけていますが、中でも強みは戸建住宅事業と木材建材事業。両事業の売り上げは国内トップクラスです。戸建住宅では、木造住宅のハウスメーカーとして、木材の特徴を発揮できる伝統的構法の木造軸組工法を主力に、鉄骨造りの工法を木造住宅に取り入れたビッグフレーム構造や、ツーバイフォーなど、独自技術を盛り込んだ住宅商品を販売。「住友林業の家」ブランドとして展開しています。代表的な商品に「和楽」、「The Forest BF」、「GRAND LIFE」、「ikiki」があります。

 

また、木材建材事業では、流通や製造のほか、木質チップを用いたCO2フリーのバイオマス発電事業の事業化を進めています。2016年12月には、木質バイオマス発電としては国内最大級となる紋別バイオマス発電所の営業運転が開始されました。

広大な面積の社有林を保有

住友林業の創業は1691年。国内にはたくさんの自社保有林を擁し、2017年４月現在の総面積は日本国土の約1/900に相当する46,444haに及んでいます。広大な森林を所有しているため、木材調達から建築まで一貫して行えるのが大きな特徴です。国産木材にこだわった木造住宅など、住宅事業や木材建材事業で国産木材を多用できることも強みとなっています。また、茨城県には、資源、材料、建築、住環境を研究・開発する筑波研究所があります。

ワークライフバランス

住友林業では、ワークライフバランスを実現し、多様な働き方をサポートするためのさまざまな制度を導入しています。例えば、在宅勤務制度、結婚や配偶者の転勤、育児、介護などの理由による希望地域への異動希望申告制度、育児や介護による休業または短時間勤務制度、連続休暇「リフレッシュ休暇」制度などがあります。

 

人事部内には「働き方支援室」が設置されていて、キャリア支援や育児・介護支援のほか、定年後の再就職や心身のヘルスケアなどをサポート。相談しやすい環境と体制を整えています。

住友林業のトピックス

海外事業を強化

住友林業は、海外事業を強化していく方針を打ち出しています。2016年４月にアメリカのギーエン・ホームズを100％子会社化し、7月にはオーストラリアのウィズダムグループと2017年２月にはアメリカのエッジグループを連結子会社化。M&Aと既存各社の成長によって、2016年度の両国での販売棟数は7,198棟になりました。今後は年間8,800棟を目指しています。

 

さらに、木材・建材商品では、統括拠点であるシンガポールを中心に東南アジア諸国向けの販売を強化する方向です。

フレックスタイム制とインターバル制を導入

住友林業では2017年度に人事制度の改革を行い、新しい制度を導入しました。一つ目はフレックスタイム制の導入。１ヵ月の総労働時間を定めて一日の労働時間をフレキシブルにすることで、育児や介護中の社員が働きやすくしています。二つ目はインターバル制の導入。前日の終業時間から翌日の勤務開始時間まで、11時間の休息時間を確保するもので、休息時間が始業時間やコアタイムにかかる場合は、勤務を免除し働いたものとみなされます。そのほか、みなし労働時間から実カウント制への移行と時間あたりの生産性評価も導入。これらの制度導入の目的は、長時間労働防止して健康の保持・増進を図り、仕事の質を高めることとしています。

共働き家族の家「DUE CLASSO」を発売

住友林業は、2017年８月に、共働き家族向けの注文住宅「DUE CLASSO(ドゥーエ•クラッソ)」を発売しました。無駄のない動線で家事がはかどる間取りや、みんなで家事が行えるキッチン、忙しい朝などに同時に使えるツーボウルの洗面台、宅配ボックスや屋外から対応できるドアホンなどを取り入れた点がポイントとなっています。現在、共働き世帯は６割越え（2017年内閣府男女共同参画局調べ）。時代のニーズをつかみ、アンケートや座談会による調査結果も加味して誕生したものです。構造はビッグフレーム構法（木質梁勝ちラーメン構造）によって造られています。

住友林業の経審情報

審査基準日　2016年3月31日

住友林業の基本情報

社名

住友林業株式会社（Sumitomo Forestry Co., Ltd.）

本社

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

設立日

1948年2月20日

資本金

276億7200万円（2017年3月31日現在）

上場

東証1部　など

従業員

4,485名（連結17,802名）（2017年3月31日現在）

平均年齢

41.8歳（2017年3月31日現在）

平均勤続年数

14.8年（2017年3月31日現在）