東京電力福島第１原子力発電所の事故や浜岡原発の全面停止により、電力の逼迫が予想される今夏。さらには、今後起こりうるとされる首都圏直下型地震や東海地震に備える意味でも、電力の確保は企業にとって重要な課題です。

震災の影響を受けて、病院や商業施設、工場で進んでいるのが、自家発電設備や非常用電源設備の整備です。

自家発電用ガスエンジンを生産する川崎重工業には、福島第１原発の事故後、電力供給の確保を急ぐ企業から問い合わせが殺到。問い合わせは関東～東北の企業にとどまらず、電力不足のリスク分散を図ろうとする西日本の企業からも増えているようです。そのため、川崎重工は受注前に生産する見込み生産に踏み切りました。
三菱重工業にも、震災後、自家発電装置に対する問い合わせが300件以上寄せられたといいます。ガスコージェネレーションシステムへの引き合いも10年度の10倍のペースとのこと。

メーカー各社は、部品不足などの課題はあるものの、フル生産体制を敷く構えです。

このような流れを受けて増えているのが、工事会社での設計や施工管理の求人。

発電設備やコージェネレーション設備を既存配電系統にどうつなぎ込むか、どのような設計にするかの検討や、設計監理として現場に行って監督業務を担当する設計・施工ポジションの採用ニーズが、今、高まっているのです。

こういった募集が出されているのは、大手企業系列の会社であっても同じこと。

このような企業は、定年後の再雇用制度がある、手厚い福利厚生が用意されているなど、就業環境が整っているのが特徴です。また、元請けの仕事が多いので仕事のやりがいを感じられる場面が多い、年収アップできる可能性がある、といったメリットもあります。

ユーティリティー設備(電気・空調・熱源・発電など）の設計、施工管理経験をお持ちの方にとっては、選択可能な企業の幅が広がっていると言えるでしょう。