土木施工管理の求人が増加傾向

民主党政権下で下火だった土木業が、今、自民党政権下で盛り上がりを見せています。
震災復興と、アベノミクスの中核をなす国土強靭化計画（大規模な公共投資）がその背景です。先日確定した東京オリンピック開催もこれも後押しするでしょう。これらの影響で土木工事数は右肩上がりに増えており、現場を監理監督する土木施工管理の求人数が急激に増加しているのです。


ゼネコンや土木工事会社各社は、難易度の高い震災復興案件の受注増加に伴い、スキルが高く、経験豊富な既存自社社員を東北に配置転換しています。
そのため、東京を中心とした他エリアでは慢性的な人手不足が続いています。これに加えて、都市部の防災対策を中心とした国土強靭化計画やオリンピック需要が人材不足に拍車をかけ、多くの企業が大規模な中途採用に乗り出しているのです。

今回の自民党政権はしばらく続くと考えられますので、災害に強い国づくりや、大型公共事業による雇用促進に向けた工事案件は今後も増えていくものと思われます。このことは、建設コンサルタント各社の案件受注の盛況ぶりを見てもうかがえるでしょう。

今なら、希望に合う企業を選ぶことが可能

このように土木施工管理の求人が増加している（売り手市場である）ため、今なら豊富な選択肢のなかから希望に合う企業を選ぶことが可能です。
たとえば、

■ 年収を上げたい
■ 大手企業にいきたい
■ 残業や出張を減らしたい
■ 携わるモノを変えたい（道路、橋梁、河川、港湾、トンネルなど）

といった希望に合う企業を見つけやすく、転職もしやすい状況なのです。

転職者の8割弱が年収アップ

また、今、転職することで、多くの方が年収を上げることが可能です。
実際、2013年4月以降、建設・設備求人データベースが転職のお手伝いをした土木施工管理の方の実に8割弱が年収アップに成功しています。なかには150万円アップした方（34歳）や80万円アップした方（47歳）など、大幅な年収アップを実現した方も少なくありません。
基本給自体が上がるケースもあれば、残業代が出ない企業から全額支給される企業に転職することで年収が増加するケースもあるのです。

その一方、「年収は多少下がっても良いので、転勤や長期出張のない地元の企業で落ち着いて働きたい」という方もいらっしゃいます。建設・設備求人データベースでは地場コンや地場の工事会社をはじめとした各地の求人を保有していますので、このようなご希望に合う企業をご紹介することも可能です。

「年収を上げたい」「残業を少なくしたい」「出張手当が多い企業に行きたい」といったご希望をお持ちの方は、建設・設備求人データベースの無料転職支援にお気軽にご相談ください。

→土木施工管理専用　無料転職支援へのご相談はこちら

→土木施工管理技士の求人はこちら
　（都道府県別に求人を探せます）