ビルの施工管理や設備管理の求人が増加しています。
求人企業が多い今、転職することで、「年収を上げたい」「上流の仕事をしたい」「落ち着いて働きたい」など、希望に合う企業を選ぶことが可能です。
求人急増の背景
施工管理職の求人数急増の背景にあるのは、改修工事件数の増加です。
都市圏を中心に高度経済成長～バブル期に建てられたオフィスビルや商業施設が多いなか、テナント入居率を上げるためには、建物の資産価値を上げることが不可欠です。とはいえ、一から建て替えるには大量の資金と長い工期が必要です。そのため、現在では、外壁の修繕、省エネ設備の導入、防災対策といった改修工事を実施することで不動産価値を回復させるケースが増えているのです。
LCC（ライフサイクルコスト）*の考え方が広まり、リート（REIT）**によって資金調達がしやすくなっている現状を受け、ディベロッパーや大手ビル管理会社による改修工事件数は今後も増えると見込まれています。
また、2020年の東京オリンピック開催に向け、台場・有明・青海といった湾岸エリアを中心に不動産開発は一層盛り上がる見通しです。実際、青海北地区エリアでは国際会議場やホテル、イベント施設といった複合施設の建設が目指されています。
さらに、今年11月25日から施行される改正耐震改修促進法により、大型建築物や避難路沿道の建築物などは2015年末までの耐震診断と結果報告が義務付けられることになります。この背景には、住宅・建築物の耐震化が計画より遅れていることや、首都直下地震などの大地震発生の緊張感が高まっていることなどが挙げられます。
耐震診断結果は公表されるため、こうした建築物の耐震工事が今後一層増えると予想されます。
このような状況のなか、改修・新築・耐震工事の現場を監督する施工管理の採用ニーズが急速に高まっているのです。
また、設備管理の求人増加の背景としては、都市再開発による大型ビルの増加や、耐震・省エネといったビルの品質に対する要求の高まりなどが挙げられます。
近年、都市圏を中心に大規模ビル・大型商業施設の竣工が相次いでいますが、こういった施設の設備管理職の求人が増えているのです。また、東日本大震災以降、ビルを安全に、かつ、省エネルギーで維持管理することが一層求められるようになっているため、各種設備の運転、点検、修繕計画の立案から実行などを担当する設備管理の人員強化が図られています。
ビル・不動産の施工管理の求人動向
ビル・不動産の施工管理に関する求人は、ゼネコンはもちろん、ファシリティマネジメント企業・ビルマネジメント会社・ビル管理会社でも多数出ています。
今なら、ゼネコンでの施工管理（建築、電気、管）経験を活かして、このような上流の企業へ転職することが可能です。
「就労環境が整っている会社に転職したい」「年収を上げたい」「上流の仕事がしたい」という方にとっては大きなチャンスといえるでしょう。
→不動産の施工管理の求人
設備管理の求人動向
施工管理と同様、設備管理の求人も多数出ていますので、今なら、条件の良い会社を選んで転職することができます。
例えば、設備管理会社（ビルメンテナンス会社）での建物管理経験を活かし、ファシリティマネジメント企業やビルマネジメント会社といった上流の職場に転職することも可能です。直近半年間でこうした転職を実現した方のほぼ100％が年収アップしており、年収のアップ額も平均80万円強と高い状態が続いています。
このチャンスに、好待遇の職場を探してみてはいかがでしょうか。
→オフィスビルの設備管理の求人
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【用語解説】
* LCC（ライフサイクルコスト）…建物の計画・設計・施工～維持管理～解体にいたるまでの費用総額のこと。LCCの大半は維持管理にかかるといわれます。維持管理のコストを抑えるためにも、最新設備を採用したり、定期的なメンテナンスを実施したりすることが重視されているのです。
**リート（J-REIT）…投資家から集めた資金を使って不動産への投資を行う仕組みのこと。リートを使えば、ビルオーナーやビル管理会社は、市場の資金で改修工事を行うことができるため、工事にかかる費用を工面しやすくなります。
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