間伐材などで約3万世帯分の電力を賄う
株式会社大林組は、山梨県大月市にて「大月バイオマス発電所」を着工。2018年8月の商業運転開始を目指す。
これは、同社にとって第1号となる木質チップを燃料とするバイオマス発電所で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用。また、建設業界初の木質バイオマス発電事業への参入となる。
豊富な森林資源の有効活用
今月3日の起工式では、山梨県の後藤斎知事をはじめとする約130人の関係者が参列。後藤知事は「豊かな森林資源の有効活用、林業の発展、地域活性化につながる」と、県内で発生する間伐材などの有効かつ持続的な活用への期待を語った。
同社は、新領域事業の拡大のためこれまでのノウハウを結集。再生可能エネルギーによる発電事業を推進し、持続可能な社会の構築に貢献していくという。
太陽光や風力に続く再生可能エネルギー事業
約2万平方メートルの広大な敷地に建設する発電所は、大林組グループの大月バイオマス発電が運営を担当。
国産材を使った木質バイオマス発電事業としては国内最大級の発電容量1万4500キロワットを見込む。これは一般的な家庭約3万世帯が1年間に消費する電力に相当。
燃料となる木質チップは、年間約15万tが必要。調達には、山梨県内や関東近県から出る未利用の間伐材や剪定枝（せんていし）などを細かく砕いて用いるため、森林の保全にも役立つ。
▼外部リンク
大林組 プレスリリース
http://www.obayashi.co.jp/