ジブチ地熱開発公社と協業で合意
東芝は8月9日、ジブチ地熱開発公社との間で、地熱発電事業における協業に合意し、覚書を締結したと発表した。
今回の契約に基づき、今後は両社が共同でジブチ共和国における地熱発電事業や人材育成を進めてく。
ジブチ地熱開発公社は、2014年にジブチ共和国大統領府直轄の組織として設立され、ジブチ共和国の地熱開発事業を担当している。
東芝は地熱発電事業における実績を生かし、機器の開発から供給、運転・管理に必要なガイドラインの作成や、研修生の受け入れなどによる人材育成の支援を行う。
東芝製地熱発電機器の導入を目指す
ジブチ共和国内における発電設備は現在、火力発電を主とした約120メガワットの国内発電設備と、エチオピアの水力発電所からの輸入電力に頼っている。
一方で、ジブチ共和国内には地熱発電に適した地点が複数あり、発電容量ベースで50メガワット規模の地熱発電所の建設が計画されている。
東芝は今回の合意を足がかりに、ジブチ地熱開発公社との関係を深め、将来的には東芝製地熱発電機器の導入を目指す。
東芝は1966年に日本初となる地熱蒸気タービン・発電機を納入したのを皮切りに、海外でも地熱発電事業を展開しており、世界各国に53台、約3,400メガワットの発電設備を納入。世界の地熱発電設備の約23％注を占め、世界トップの実績を誇る。
アフリカ市場では、既にケニアに参画しており、4基の地熱タービンを納入した。さらに昨年12月にはタンザニア地熱開発公社と、地熱発電事業における包括的な協業に合意している。
（画像はプレスリリースより）
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株式会社東芝のプレスリリース
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