国土交通省は、国土審議会土地政策分科会企画部会において、8月4日に「土地政策の新たな方向性2016」のとりまとめを発表した。同提言を踏まえ、関係部局と連携して、必要な施策を実施する。新たな国土形成計画や社会資本整備重点計画が閣議決定され、「コンパクト＋ネットワーク」や「ストック効果の最大化」といった新たな方針が打ち出され、6年ぶりに昨年12月から土地政策の議論を開始した。
人口減少下での経済成長を支え、国民が豊かさを実感できるような土地政策のあり方について調査審議を行い、今後、国土交通省において、予算、税制、制度等のあり方を総合的に検討し、関係省庁と連携して必要な施策を講じていくこととする。
国土利用や社会資本整備の戦略に沿って、成長分野の土地需要を確実にとらえ、経済成長を支える土地利用を実現する。市街地、インフラ周辺等の需要の高い土地については、成長分野の確かな需要に的確に対応し、時機を逸することなく、的確かつ柔軟に資金を供給し、適切な調整を経た上で円滑に土地・不動産を供給することである。
これまでに蓄積された宅地ストックをうまく使い、国民生活の質の向上に資するような豊かな土地利用を実現する。空き家・空き地等の低・未利用の土地・不動産ストックについては、所有者による利用等にこだわらず、選択肢を増やして隠れた需要を顕在化させることである。
これまでに蓄積された宅地ストックをうまく使い、国民生活の質の向上に資するような豊かな土地利用を実現する。所有者の所在の把握が難しい土地等の活用が困難な土地については、宅地ストックの放棄が将来の土地活用のボトルネックとならないよう、継続的に管理することである。個々の土地に着目した最適な活用・管理（宅地ストックマネジメント）をスピード感をもって実現することなどである。
▼外部リンク
国土交通省プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000093.html