建設工事の紛争解決件数等を報告
国土交通省は、7月15日、中央建設工事紛争審査会による、平成27年度「建設工事紛争取り扱い状況」を発表した。
同審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を、裁判ではなく簡易・迅速・妥当に解決することを目的として、建設業法に基づき設置された裁判外紛争処理機関。国土交通大臣に対し、四半期ごとに、紛争処理状況を報告することが義務付けられている。
主な報告概要
平成27年度における全国（中央・都道府県）の「紛争処理状況」の申請件数は133件で、前年度比7件増となった。
133件のうち、32％にのぼる43件が個人発注者から請負人への請求。また、請負人から法人発注者、下請負人から元請負人への請求は、それぞれ29件となった。
工事種類別では、建築工事が最も多く102件、次いで土木工事の22件。一方、紛争類型別では、工事瑕疵が50件、工事代金の争いが45件と続いた。
次年度繰り越しは100件
前年度からの繰越件数は101件。一方、平成27年度の処理件数は134件であったため、次年度繰越件数は、差し引きの結果、100件となった。
処理件数134件のうち、あっせん・調停が打ち切りとなったものは60件。また、あっせん・調停成立が36件にのぼり、取り下げが17件となった。
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/