三井物産の本社建て替えで、都市再生に貢献
国土交通省は平成28年6月24日、都市再生特別措置法に基づき、三井物産株式会社、三井不動産株式会社から申請のあった「（仮称）OH-1計画」を、民間都市再生事業計画に認定した。
民間都市再生事業計画は、環境への配慮や防災機能を強化すると同時に、グローバルビジネス拠点として東京の国際競争力向上に資する開発事業を認定し、金融支援及び税制支援を行うもの。
皇居前の緑豊かな立地を最大限に生かした再生計画
今回認定された「（仮称）OH-1計画」は、東京都千代田区大手町の三井物産本社社屋の建て替えを兼ねて、2棟のオフィスビルを建設する大規模複合開発プロジェクトである。すでに5月18日に着工しており、2020年2月末の完成を目指す。
都市再生機能としては、エリアの業務継続性を保つためにエネルギー供給施設の機能更新するほか、地下鉄「大手町」駅と皇居・竹橋方面をつなぐ歩行者ネットワークを整備する。
また、最新のスペックを誇るオフィス、高級ホテル、広大な広場、皇居の前面に位置するホールなどを開発し、エリア全体のにぎわい創出にも貢献する。
環境共生や防災機能の強化への配慮はもちろんのこと、高機能オフィスが集まる大手町エリアにおいて、グローバルビジネス拠点の象徴となるオフィスビルを開発し、東京の魅力を世界に発信する方針だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common