出来高ベースで把握
国土交通省は、6月17日、国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的とした加工統計である「建設総合統計」（平成28年4月分）を発表した。
結果の概要
4月の出来高総計は、3兆5,892億円で、前年同月と比べ、1.2％減少した。
そのうち、民間の出来高総計は、2兆2,267億円で、前年同月比1.8％増加。その中でも、居住用、非居住用合わせた建築は、1兆8,487億円で前年同月比3.4％の増加であった一方、土木に関しては、3,779億円で前年同月比5.3％の減少となった。
また、公共の出来高総計は、1兆3,625億円で前年同月比5.8％の減少。居住用、非居住用合わせた建築、土木ともに減少したが、中でも土木に関しては、前年同月比6.5％の減少と、下げ幅も大きくなった。
地域別出来高では、東北が4,806億円、前年同月比5.7％の減少と最も減少幅が大きく、次いで、九州・沖縄の3,512億円、4.4％の減少。一方、増加したのは北陸、中部、関東だが、北陸、中部いずれも1％台、関東は0.9％増加にとどまった。
2つの調査をベースに
この「建設総合統計」の工事費額は、建築着工統計調査及び建設工事受注動態統計調査から取得し、着工ベースの金額として捉えたものだ。
そして、これらを工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開したうえ、月毎の建設工事出来高として推計している。
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/