葛飾区総合庁舎の候補地を整備
野村不動産と阪急不動産は6月7日、東京都葛飾区の「立石駅南口東地区市街地再開発事業」に参画すると発表した。
「立石駅南口東地区市街地再開発事業」は、京成立石駅南口の約1ヘクタールに及ぶ駅前エリアの再開発事業。住宅や商業施設のほか、公益施設、交通広場を含めた複合再開発が計画されている。
京成電鉄押上線が連続立体交差となることを受け、これと連動して新たな街づくりを進めるもので、葛飾区総合庁舎整備の最優先候補地ともされている。
防災危険度が高い立石駅周辺エリア
立石駅周辺地区は、東京都が実施した「第7回 地震に関する地域危険度測定調査」で、「建物倒壊危険度」「火災危険度」「総合危険度」がランク4および最高危険度の5の地域があり、防災性の向上が急務となっている。
さらに葛飾区都市計画マスタープランにおいて、再開発などによって「防災性の向上」「地域密着型の商業・生活サービスの充実」「交流・交通機能の充実」「交通広場の整備によるバス交通の充実」をすべき地域としても位置付けられている。
このような課題を再開発によって解決するため、市街地再開発事業の検討を進めている立石駅南口東地区市街地再開発準備組合と「参加組合員予定者に関する協定書」を締結し、2016年度の都市計画決定を経て、2017年度中に組合設立を目指す。
再開発施設の用途や規模など具体的な内容は、今後協議を進めていく予定だが、都内への交通利便性に優れる京成立石駅の立地条件を最大限に生かした商業施設や住宅の整備、公益施設や交通広場、防災機能の整備などを行って、都市機能の活性化を図る。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
野村不動産株式会社、阪急不動産株式会社のプレスリリース
http://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news.pdf