清水建設（株）や、味の素（株）などの11社で構成する「京橋スマートコミュニティ協議会」は、エリア・エネルギーマネジメント（以下、AEM）に取り組むため、東京電力エナジーパートナー（株）と街区省エネルギー施策に関するパートナーシップ協定を締結した。
京橋スマートコミュニティ協議会とは、2013年に清水建設など3社が、経済産業省の公募事業に、京橋1・2丁目地域を対象として「既存都市域での段階的な地域連携によるエネルギー高効率化並びに事業継続性強化計画」を提案し、その採択を受けて協議会を設立した。
AEMの目的は、街区内での面的な省エネルギー・CO2削減の推進で、2017年4月までに、京橋1・2丁目地区内の協議会会員施設の電力需要や使用実績をリアルタイムに把握し、AEMシステムの構築を目指す。
さらに、このシステムを活用し、電力需給窮迫時の街区単位でのデマンドレスポンス（以下、DR）のポテンシャル等、各種の省エネ・CO2削減施策の有効性を東京電力エナジーパートナーと連係し検証する。
2017年の夏以降に、協議会はDR要請を受けると、参加する会員施設にDR要請を行い、各施設ではあらかじめ設定されたDR対策を実行する。
さらに、その対価として、DR実績に応じて東京電力エナジーパートナーから報酬を受け、各施設のDR貢献度に応じて報酬を会員各施設に分配するための検討中だ。
本年4月からの電力小売り全面自由化が始まり、エネルギー事業各社による電気料金の引き下げや多様なサービスが展開されるようになった。
そこで、各施設がAEMによる街区単位のピーク電力抑制や電力需要の平準化に継続的かつ積極的に取り組む動機付けの1つとして、今月から、東京電力エナジーパートナーより電気料金のうち基本料金の割引適用を受けている。
▼外部リンク
清水建設（株） プレスリリース
http://www.shimz.co.jp/