東京オリンピック・パラリンピックへ向け竣工目指す
東京都港区の虎ノ門駅前で計画が進行中の「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」にかかる市街地再開発組合の設立が、13日に東京都知事によって認可された。
同事業には森村不動産株式会社をはじめ、株式会社不二屋ビルデング、日本土地建物株式会社、虎ノ門リアルエステート株式会社、住友不動産株式会社の5社が地権者として参加。また、野村不動産株式会社と東京地下鉄株式会社の2社が参加組合員として加わる。
今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた竣工を目指し、事業を進めていく構えだ。
3つのポイントより虎ノ門駅周辺の機能を強化
東京圏国家戦略特別区域法に基づく国家戦略都市計画建築物等整備事業となる「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」は、港区虎ノ門一丁目地内約2,780平米の敷地に、地上24 階・地下3階からなる高さ約120mの施設を建設するもの。
虎ノ門駅周辺は昨今国際的なビジネス交流拠点として注目を集めており、事業ではその拠点としての機能強化に加え、虎ノ門駅の機能拡充と駅前拠点に相応しい都市防災機能の向上、計3点を軸とした開発に取り組む。
また、建設予定の施設は周辺再開発事業で整備予定の地下歩行者通路に接続。銀座線虎ノ門駅から日比谷線虎ノ門新駅（仮称）までをつなぐ歩行者ネットワークの接続にも寄与していく方針だ。
（画像は森村不動産 新着情報より）
▼外部リンク
森村不動産株式会社 新着情報
http://www.morimura-re.co.jp/new/160413/