110億2,485万円で、亘理名取共立衛生処理組合から受注
川崎重工は4月14日、宮城県の亘理名取共立衛生処理組合に、ごみ処理施設を納入したと発表した。契約金額は110億2,485万円（消費税込み）。
今回納入したのはごみ焼却発電施設と、リサイクルセンターで構成されるごみ処理施設。リサイクルセンターでは粗大ごみを破砕した後、鉄やアルミ、可燃物に分別し、可燃物はごみ焼却施設で処理する。
受注者は川重・熊谷・佐藤 建設工事共同企業体で、川崎重工は施設の設計、機器の製作・調達・据付工事を担当した。
ストーカ式並行流焼却炉など、環境問題に対応
ごみ焼却発電施設の処理能力は、1日に157トン。リサイクルセンターは5時間で、22.9トンの処理が可能だ。
プラント排水を敷地外へ排出しない、完全クローズド方式を採用。ごみ焼却発電施設には、少ない空気量でも効率よく燃焼処理が行える、独自開発のストーカ式並行流焼却炉を設置するなど、環境に配慮した設計が特徴だ。
焼却炉から発生する排ガスはバグフィルタで集じんし、公害対策にも万全を期した。
CO2の排出量を削減するため、ストーカ式並行流焼却炉には、廃熱回収ボイラと蒸気タービンを組み合わせ、廃棄物発電を行う。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
川崎重工業株式会社のプレスリリース
http://www.khi.co.jp/news/detail/20160414_1.html