陸上輸送から、海上輸送へシフト
2020年に開催される東京オリンピックに向け、首都圏では建設工事や道路工事などが増えている。このため鉛やヒ素などの有害物質を含む汚染土壌が、今後も大量に発生すると予想される。
首都圏ですべての汚染土壌を処理するには限界があるため、全国の処理施設に運搬して処理することになるが、現在の輸送手段は陸上輸送が主体だ。
このような情況のもと、JFEエンジニアリング傘下のJFE環境は4月4日、首都圏で発生する汚染土壌の一時保管及び海上輸送事業を8月からスタートさせると発表した。
車の利用を減らし、CO2排出量を削減
JFE環境は横浜市鶴見区に所有する末広作業所の岸壁に、最大1,700トンの汚染土壌を一時保管する施設と船舶係留設備を建設。
全国の汚染土壌処理業者と連携した海上輸送システムを構築し、年間10万トンの汚染土壌を他府県の処理施設へと運搬する予定だ。
陸上輸送に比べて、年間4,273トンのCO2の排出削減が見込まれるため、今回の事業は国土交通省が実施する平成27年度の「モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業」に採択された。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
JFEエンジニアリング株式会社、JFE環境株式会社のプレスリリース
http://www.jfe-eng.co.jp/news.html