経済産業省の「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」に、ミサワホームグループの株式会社ミサワホーム総合研究所と、国立研究開発法人産業技術総合研究所が、共同で採択された。
今後、3年間で検証を進め、スマートハウスの機能安全に関する国際標準規格案を策定する。
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うIot技術が急速に進歩している。
住宅分野においても、電気・ガス・水道などのインフラ設備、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連設備、テレビやエアコンなどの家電製品などの様々な機器が対象になる。
これらの機器を安全に連携・制御するためには、ネットワークや指示系統などに統一したルールが必要だが、現在は規定されていない。そのため相反する指示が衝突し、不具合を起こす可能性もある。
経済産業省は、この課題解決および、スマートハウス分野において、日本が国際的な主導権を取るための国際標準規格を策定する事業を推進している。
今後は、ミサワホームの分譲住宅において、設備機器の相互連携に関して、主に安全性の実証実験を実施。その結果を踏まえ、スマートハウスに関する機能安全規格を設計する計画だ。
共同事業では、想定される連携ケースの抽出と、実証実験によるデータ収集、安全性の検証はミサワホームグループが担当。その結果に基づく機能安全規格の作成および国際提案方法の検討は産総研が担当する。
ミサワホームグループでは、同事業を通じて、安全・快適な住生活の実現を目指すとともに、住宅内の膨大なデータから付加価値の高いサービスの創出につなげるための研究を進める計画だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
ミサワホーム株式会社 プレスリリース
http://www.misawa.co.jp/