住友商事とIHIは、2月18日、モザンビーク共和国（以下、モザンビーク）の国営電力公社（以下、EDM）との間で、「マプト ガス焚き複合火力発電所」の土木据え付け込み一括請負契約（EPC契約）を締結したことを発表した。
東アフリカに位置するモザンビークは、経済成長が著しく、電力需要も旺盛。しかし、国の大半は水力発電所に頼っているほか、首都マプト等の南部においては、南アフリカからの輸入により電力需要の大半を賄っていることから、新しい発電所の建設が急務となっていた。
新発電所は、モザンビーク初のガス焚き複合火力発電所で、発電容量は110MW。首都マプトから約6キロメートル南東に建設される予定だ。
今回のプロジェクト遂行では、住友商事が、コンソーシアムリーダーとしてEDMと対応。
一方、IHIは、GE社製航空転用型LM6000ガスタービンを発電パッケージにまとめ、自社製制御装置と組み合わせて、排熱を蒸気タービンで回収し、発電効率を高めるコンバインドサイクルシステムとして新発電所に納入する計画だ。
なお、2018年にEDMへの引き渡しを目指すとし、完成時には国内電力需要の約20％の電力供給を担うことになる。
住友商事が、世界各国で手掛けた発電所建設（EPC）の総容量は、既に5万MWを超え、IHIには、海外に多数のガスタービン、石炭焚きボイラ、LNG関連施設を納入した実績がある。
両社は、今後も世界規模でエネルギービジネスの拡充に取り組み、各国の経済発展に貢献していく方針だ。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
住友商事 ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/
IHI プレスリリース
http://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2015/