12月の受注総額は7兆1,720億円
国土交通省は2月10日、「建設工事受注動態統計調査報告(平成27年12月分・確報)」を公表した。
これによると12月の受注総額は、前年同月比12.0%増の7兆1,720億円。15か月連続で増加傾向を維持している。
このうち元請受注高は同9.0%増の4兆8,136億円で、下請受注高は同18.4%増の2兆3,584億円だった。
業種別では総合工事業が、同13.6%増の4兆6,139億円。職別工事業が同21.5%増の、9,269億円。設備工事業が同3.1%増の、1兆6,313億円。
公共機関からの受注は11か月連続で減少
元請受注高のうち公共機関によるものは、同5.3%減1兆2,407億円。11か月連続で減少している。一方、民間等からの受注高は、同15.1%増の3兆5,729億円。15か月連続での増加となった。
事種類別では土木工事が、同4.8%増の1兆1,681億円。3か月連続で増加している。建築工事は同12.9%増の3兆2,413億円で、2か月連続で増加。機械装置等工事は同5.9%減の4,042億円。3か月ぶりに減少へと転じた。
(画像は、国土交通省の報道発表資料より)
▼外部リンク
国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press.html