経済産業省の事業に採択
関西電力は、1月8日、太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証試験を開始することを発表した。
同社は、昨年6月、経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択。実証試験に向け、準備を進めていた。
実証試験の概要
今回の実証試験では、双方向通信システムを導入。太陽光発電設備の発電出力をリアルタイムに把握することに加え、出力制御の量や時間を、従来以上にきめ細かく遠隔で指令することにより、太陽光発電電力量における最大限の系統への連系を目指す。
具体的には、出力制御指令の発信を行うサーバを、早稲田大学EMS新宿実証センターに設置。
堺太陽光発電所、若狭おおい太陽光発電所、若狭高浜太陽光発電所、大津変電所屋上の太陽光発電設備、小曽根変電所本館・別館屋上の太陽光発電設備、計6カ所の太陽光発電設備を、双方向通信で結び、出力制御の実証試験を行う。
再生可能エネルギーを最大限に利用
現時点では、太陽光発電設備出力制御が必要な状況ではないとされるが、今後、太陽光発電の更なる普及拡大が見込まれ、将来的には必要となる可能性がある。
同社は、今後、実証の成果を、国内外での普及につなげていくとともに、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー普及拡大に取り組むことで、電力の安定供給確保に努める方針だ。
（画像はプレスリリース添付資料より）
▼外部リンク
関西電力 プレスリリース
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/