インフラ点検や災害地の復興でのロボット活用を促進
国土交通省は12月24日、「平成27年度 次世代社会インフラ用ロボット現場検証（総括）」を公表した。
少子高齢化などで労働力不足が懸念されるなか、政府はインフラ点検や災害現場の調査・復旧を効果的に行うために、「次世代社会インフラ用ロボット」の開発・導入の促進に取り組んでいる。
その一環として国土交通省と経済産業省が共同で今年5月に、「点検ロボット」及び「災害対応ロボット」の技術を公募。応募された技術に対し、有識者らによる現場検証を行ってきた。今般、全ての現場検証が終了し、その実施状況を公表するもの。
インフラ点検と災害対応で、5つの重点分野を策定
今回の公募では、ロボットの開発・導入が必要な重点分野として、「橋梁」、「トンネル」、「水中（ダム・河川）」の維持管理、「災害状況調査」、「災害応急復旧」の災害対応の5分野を策定。応募されたロボット技術の有効性を確かめるため、全国12の現場にて検証が行われた。
これら現場検証の状況は「現場検証ポータルサイト」にて、12月25日午前10時から配信される動画などで確認できる。動画の内容は、随時更新される予定だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001114496.pdf
現場検証ポータルサイト
http://www.c-robotech.info/