住友商事の事業会社に出資
関西電力は、12月21日、インドネシアにおいて、火力発電所を建設、運転、保守および売電を行う事業に参画することを明らかにした。
同社は、住友商事が現地に設立した事業会社に、インドネシアのユナイテッド・トラクターズグループと共に出資。同事業会社がインドネシア国営電力会社と、25年間に亘る長期売電契約を締結したことも併せて発表した。
事業概要
この事業は、事業会社が施設を建設し、一定期間、管理・運営を行って資金を回収した後、公共側に施設を譲渡するBOT方式のプロジェクト。
具体的には、インドネシアのジャワ島中部にあるタンジュン・ジャティB石炭火力発電所において、100万kWのユニット2基を新設し、発電所の運転、保守および売電を行うとともに、25年間に亘り電力を供給する。
なお、発電方式には、高効率な超々臨界圧石炭火力発電採用。プロジェクトは、2020年の運転開始を目指して遂行される計画だ。
国内事業を強化
関西電力は、今回のプロジェクトに参画することで、日本のインフラ輸出拡大に寄与するとともに、国内事業の強化につなげたい考えだ。
また、インドネシアにおける長期安定的な電力供給を通じ、同国の経済発展に貢献していく方針である。
（画像はプレスリリース別紙より）
▼外部リンク
関西電力 プレスリリース
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2015/