タンザニアの旺盛な電力需要に対応
東芝は、12月8日、タンザニア国営電力公社の子会社である「タンザニア地熱開発公社」と、地熱発電事業における包括的な協業に合意し、覚書を締結したことを発表した。
同国では、現在、5,000メガワット級の地熱資源量を有するとされながらも、地熱発電は開発途上。一方、政府では、2025年までに既設の発電設備容量を1万メガワットまで拡大させる方針で、今後、地熱発電需要への期待が寄せられる。
両社の役割
タンザニア地熱開発公社は、国内地熱資源の開発から発電所の建設までの事業を、トータルで手掛けている。
なお、国内において唯一地熱開発権を有する同社が、日本企業と覚書を締結するのは東芝が初めて。
東芝は、同国の地熱発電事業に貢献するべく、主要機器の開発・供給、運転・管理に関するガイドラインの作成に加え、人材育成の協力などを共同で進めていく方針である。
豊富な実績とノウハウで
東芝は、日本国内のみならず、北米、アジア地域をはじめ、アフリカでも4基の地熱タービンを納入してきた。
今後も、世界各地の地熱発電、水力発電、太陽光発電など再生可能エネルギーの安定供給に取り組み、受注活動を展開していく予定だ。
（画像はプレスリリースより）
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