A棟、ホテル棟に続きB棟にも支援が決定
国土交通省は11月30日、東京瓦斯が申請した「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト（B棟）」を、民間都市再生事業計画に認定し、金融・税制支援を行うと発表した。
「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト」は東京瓦斯、三井不動産、三菱地所が、JR「田町」駅東口の“芝浦エリア”において実施する共同開発事業。A棟（事務所棟）、B棟（事務所棟）、ホテル棟、生活支援施設棟の4つの建物から構成され、既にA棟とホテル棟は11月20日に認定済み。今回、B棟にも認定が下った。
スマートエネルギーのセンター機能を持つB棟
建設地は、東京都港区芝浦三丁目11番3他。敷地面積は13,659.59平方メートルで、地上36階建てのオフィスビルとなる。10月19日に着工し、完成は平成31年12月31日の予定だ。
オフィスを中心に店舗やホテルなど、多様な機能が集まる複合拠点となる計画で、歩行者通路や駅前広場を整備。駅や周辺市街地を結ぶ拠点として機能するほか、特にB棟にはスマートエネルギーセンターを設け、隣接するA棟へのエネルギー供給を行うとともに、災害時には地域の防災対策拠点の役割を担う。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common.pdf