地産地消型の事業を推進
清水建設は、10月8日、群馬県川場村が森林資源活用型のコンビナート事業を推進するために設立した「ウッドビレジ川場」に出資し、株式の21.1%を取得したことを発表した。
なお、「ウッドビレジ川場」は、来年4月の運営開始を目指し、9月より、製材施設の建設を開始しているという。

プロジェクトの概要
この事業では、利根沼田森林組合が管理する2万7,200ヘクタールの民有林から発生する間伐材を活用。
木材製品の加工・販売、加工後の端材を燃料とする「バイオマス発電」、発電の熱を利用した農産物の「温室栽培」、間伐で活性化した森林によるCO2吸収固定量の増加分の「クレジット化」等を推進していく方針だ。
また、来年度は、発電容量約45kWのバイオマス発電設備、約5,000平方メートルの農業温室の建設を開始し、2017年度の運用開始を目指すとしている。
カーボン・ニュートラル化へ
同社は、出資に先立ち、川場村、東京農業大学と包括連携協定を締結。「グリーンバリュープログラム」の実践に向け、事業モデルを模索、検討していた。
同社は今後も自治体と連携し、農山村の活性化と国土保全へ貢献するとともに、これらの森林資源活用型の事業で創出されるCO2クレジットを活用することで、ビルのカーボン・ニュートラル化に努める方針である。
▼外部リンク
清水建設 ニュースリリース
https://www.shimz.co.jp/news_release/2015/