電力需要が急増するインドネシア向け案件
総合商社の住友商事株式会社は、インドネシア国営電力会社PT. PLNより、米大手エンジニアリングのBVI社およびインドネシア土木会社のSSP社と共同体で、インドネシアのロンタール拡張超臨界石炭火力発電所 土木据え付け込み一括請負工事契約を受注した。
同案件は、インドネシアの経済発展に伴い急増する電力需要を見込み、2015年から5年間で35ギガワットを増力する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」の一つだ。
共同体プロジェクトの概要
同発電所はジャカルタから西に約80キロメートルにあり、既設1号機から3号機の隣接地に4号機を建設する。総受注額は約4.5億米ドルで、2016年に着工し2019年の完工を目指す。
同社は事業共同体のリーダーとして商務全体を担当し、主要機器のボイラーを株式会社IHIより、蒸気タービンおよび発電機を株式会社東芝より調達し供給する。また、BVI社は技術面を、SSP社は土木据え付け工事を担当する。
315メガワットの発電容量で超臨界技術を採用する発電所は世界初であり、IHIおよび東芝の技術を中心にした新たな設計が、プロジェクトのキーとなる。
同社は、これまでにも石炭火力発電所を含む多くの電力インフラ案件受注実績があり、今後も「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」で計画されている他案件の受注を目指す。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
住友商事株式会社 プレスリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/