ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所
住友商事株式会社は9月24日、インドネシア国営電力会社PT.PLN（Persero）からアメリカのBlack＆Veatch International Company（以下、BVI社）とインドネシア土木会社PT.Satyamitra Surya Perkasa（以下、SSP社）とコンソーシアムを組成。ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所の土木据付込み一括請負工事契約を受注したと発表した。
インドネシアは経済成長に伴い急増している電力需要に対応するため、2015年から2019年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進している。
日本メーカーが中心となってプロジェクトを推進
ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所は、ジャカルタから西に約80キロメートルにある。今回は1号機と3号機の隣接地に4号機を建設するという、増設プロジェクトだ。
BVI社が技術全体を取り扱っていき、SSP社が土木据付工事を行う。そして住友商事は、コンソーシアム・リーダーとして商務全体をまとめていくことになっている。なお主要機器であるボイラーについては株式会社IHIから、蒸気タービンと発電機を株式会社東芝より調達、供給する予定だ。
過去に315メガワットの発電容量で、超臨界技術を採用するという発電所はなかったため、日本メーカーの技術を中心とした新設計でプロジェクトを遂行していく。
総受注額は約4.5億米ドル、2016年に着工し2019年の完工を目指す。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
住友商事株式会社 ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28906?tc=bx