金利助成等終了と電子記録債権を活用した新スキーム
2015年9月11日、国土交通省は地域建設業経営強化融資制度について金利助成等の終了及び電子記録債権を活用したスキームの導入について発表した。
地域建設業経営強化融資制度は国土交通省が企業の資金繰り対策として行っている公的融資で、
『国や地方公共団体等が発注する建設工事や公共性のある民間工事を受注した元請建設企業が、その工事の出来高に応じて、工期中にその出来高部分を低利により随時、資金化することができる制度』（一般財団法人・建設業振興基金公式サイトより）
である。
金利助成等は9月30日融資実行分で終了
この度の発表では、まず金利助成等について、原資となる建設業金融円滑化基金の枯渇により2015年9月30日までの融資実行分をもって終了することが発表された。
また電子記録債権を活用したスキームの導入については、中小・中堅元請建設業の印紙税をはじめとした負担軽減のため推進されてきたが、今般、利用にあたっての契約書等の準備が整ったということだ。
電子記録債権に関係する契約書等の各種書式については一般財団法人・建設業振興基金公式サイトを参照のこと。工事の出来高を超える部分に係る金融保証の利用についてはまだ調整中とのことで、準備が整い次第順次公表となる。
（画像は一般財団法人・建設業振興基金公式サイトより）
▼外部リンク
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo
一般財団法人・建設業振興基金公式サイト
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/