国土交通省土地・建設産業局建設業課は今月初めより、建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集を開始した。受付締切日は今月30日（水）。
今回のパブリックコメント募集は、建設工事の適正な施工が確保されるよう、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）の一部改正が予定されていることをふまえたもの。
同課によると、建設業では建設投資の減少や競争の激化が長年継続しており、各事業者の経営を取り巻く環境が悪化。中長期的に見た場合、若年入職者の減少などを原因として建設工事の担い手が不足すると考えられているという。
同課ではこうした現状をふまえ、建設業法施行令の一部を改正する政令案を作成。法令で定める規制を社会情勢の変化に応じた形で合理化し、技術者の効率的な配置を実現することを検討中だ。
具体的には、専任の現場配置技術者を必要とする建設工事における請負代金額を現在の下限から引き上げることや、特定建設業の許可・監理技術者の配置が必要となる下請契約について、その金額の引き上げを視野に入れているという。
これと合わせて、若手技術者の入職を促進するとともにその早期育成へつなげるため、技術検定試験の受験資格について見直しを実施。全ての種目の2級技術検定において、高校2年生相当の者については学科試験のみの受検を可能としたい考えだ。
この「建設業法施行令の一部を改正する政令案」に対するパブリックコメントは、電子メールまたはFAXでの送付が可能となっている。送付先等詳細は、政府の情報ポータルサイトである「e-Gov」の当該ページにて、募集要領、および各種関連資料を参照のこと。
▼外部リンク
建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について（e-Gov）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/