地盤ネット株式会社は、日本で初めて戸建て用地としての地盤災害リスクを数値化する「地盤カルテ」の利用件数が増加。累計 45,000 件を突破したことから、「防災の日」の啓発活動の1つとしてレポートにまとめた。
「地盤カルテ」は、利用者がサイトから住所を入力するだけで、改良工事率、浸水リスク、地震による揺れやすさ、土砂災害リスク、液状化リスクの5項目をスコアチャートで表示し、100 点満点で数値化する日本初のシステムで、現在特許出願中だ。
また、「液状化リスク」「浸水リスク」について診断したエリアのそれぞれ3割以上が、高いエリアに該当したことから、地盤に対して不安を感じている人の関心の高さが伺える。
地盤カルテの用途としてもっとも多かったのは、「現在の住まいの地盤を確認したい」で 50.1%、2番目が「その他」で 23.9%、次いで「新築予定地の地盤を確認したい」が 19.7%だった。「その他」の内訳では、職場や実家など身近な場所のリスクを調べる傾向があった。
大規模地震の発生リスクが高まる中、現在の住居や職場、実家など身近な場所の安全性を先ず確認したい要求の表れといえる。
「新築予定地の地盤を確認したい」は 19.7%と低かったが、新築時は、より災害リスクに備えた対策を立てられる機会でもあり、建築プランや土地選びの際に重要視されることから、今後もシステムの利用増加が見込まれる。
また、地盤カルテ点数分布は、0から100点の中で、平均が68.1 点だったが、平均点以上の場所でも液状化など、特定のリスクが高いケースがあるため、この結果によらず災害リスク対策として専門家への個別相談や現地調査を行うことが防災・減災に有効だという。
同社では、地盤が新たな不動産価値になると想定されることから、地盤業界が抱える情報格差と生活者の不利益の解消を目指し、業界の見える化を推進していく予定だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
地盤ネット株式会社 プレスリリース
http://v4.eir-parts.net/
「地盤カルテ」特設サイト
http://jibannet.co.jp/karte/