インフラモニタリング業務へのIT導入
矢野経済研究所は8月24日、国内の社会インフラ向けIT市場における調査結果を発表した。
なお、調査の対象は、国土交通省、経済産業省、総務省等の官公庁、産業技術総合研究所、土木研究所等の公的機関、及びIT事業者、建設事業者等。
また、この調査における社会インフラ向けIT市場とは、道路、鉄道、空港などの交通関連、上下水道／浄水場等の水関連、防災関連等の社会インフラ分野におけるIT需要を指す。
結果の概要
国内の2014年度の社会インフラ向けIT市場規模は、インフラ運営事業者の発注金額ベースで、前年度比6.2％増の4,831億円。この高い伸び率の要因は、東日本大震災後からの社会インフラ向け投資の伸長であった。
また、東京オリンピックが開催される2020年度までの期間で見た場合、首都圏での社会インフラ投資、インフラ長寿命化に向けたモニタリング業務へのIT導入の可能性が見込まれ、2020年度での国内の社会インフラ向けIT市場規模は4,670億円と予測される。
今後の展望
今後、社会インフラ向けIT需要が高まるものの、2023年頃以降には、新規のインフラ建設自体が鈍化し、社会インフラ向けIT需要も縮小されると考えられる。
なお、同社は「社会インフラ向けICT市場の実態と展望2015」として調査結果の資料を販売中で、定価は150,000 円（税別）だ。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
矢野経済研究所 プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1426.pdf