開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
株式会社LIXILが提案した「ケニア共和国（以下、ケニア）の都市部においての水資源確保と、水環境改善のための超節水型トイレシステム普及促進事業」が、独立行政法人国際協力機構が公募した、「第4回 開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択されたことを7月31日に発表した。
ケニア国内で安全な水の供給を受けている人口は、全体のおよそ59％、また改善された衛生設備にアクセスできるようになっているのは、およそ32％だ。
日本製超節水型トイレシステムの普及
ケニアには利用可能な水源の数が少なく、そのうえ急激な人口増加と都市化が進むことによってスピードに社会インフラが追い付いていない状態だ。そのため、水環境問題・衛生環境問題が多い。
またケニアでは旧式トイレばかりが使用されているため、貴重な水資源を大量に使っている。そのためLIXILは従来よりも洗浄水として使用する水を抑えることができる、日本製の超節水型トイレシステムによる開発効果を検証し普及させるために提案してきた。
LIXILは昨年、独立行政法人国際協力機構の同事業において、下水道設備が整っていない非都市部への「循環型無水トイレシステム」普及プロジェクトを採択。現在プロジェクトが進められているところだ。
今回は非都市部に続いて、都市部への「超節水型トイレシステム」普及プロジェクトが採択されたことにより、ケニアが経済発展の目標としている「Kenya Vision2030」で宣言されている水環境改善や節水への取り組みに協力していくことになっている。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
株式会社LIXIL ニュースリリース
http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2015/070_company_0731