建設業界全体に好況が波及
帝国データバンクは6月23日、「2014年度の主要上場建設会社62社の受注・業績動向調査」の結果を発表した。
調査は全国の主要上場建設会社62社が発表した、2014年度の決算短信をもとに行われたが、受注高の分析については前年度との比較が可能な51社のみで実施した。なお、竹中工務店は未上場であるが、売上規模を考慮して調査対象に加えられている。
売上規模が小さいほど利益率が上昇
個別受注高が判明している51社の受注高は、前年度比9.9％上昇の13兆8,627億1,300万円だった。
また、官民の受注内訳が判明している36社では、官公庁からの受注高が前年度比22.9％上昇の3兆4,405億1,600万円。官公庁からの受注が増加した企業は27社で、減少は9社にとどまっている。
一方、民間工事の受注高も同4.3％上昇し、6兆5,878億1,200万円となった。民間からの受注が増加した企業は23社、減少は13社である。
62社の連結ベースにおける売上高の合計は、前年度比5.8％上昇の15兆9,358億5,200万円。増収した企業は38社、減収した企業は24社だった。
売上総利益率の平均は10.2％となり、前期の9.0％に比べて1.2ポイントと大幅に上昇した。売上総利益率は56社で上昇し、低下は6社のみとなっている。
売上規模別の分析では、建設業界全体が活況を呈するなか、売上規模が小さいほど売上総利益率の伸びが大きいことが明らかになった。
（画像は、帝国データバンクのホームページより）
▼外部リンク
株式会社帝国データバンクのプレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150604.html