誤って届いた情報は削除を
日本郵政株式会社（日本郵政）は10日、同社の建設工事情報発注メールサービスに登録していた約7500名に対し、今月8日、サービス登録者の情報を誤って送信していたことを明らかにした。
日本郵政では誤送信の約2時間後、各誤送信先に情報を削除するよう要請したという。また漏えいした個人情報が悪用された事例は、11日の段階では確認されていないとのことだ。
登録者名や住所等が誤って送信される
今回誤って送信された項目は、日本郵政が建設工事にかかる発注情報提供先として登録していた各事業者の登録者名とメールアドレスに加え、電話番号、住所の計4種類。これら登録情報約7500件分が記載されたデータファイルが、メールに添付される形で計7500通近く送信されていたという。
日本郵政では誤送信先の各自に情報の削除を申し出るとともに、10日には誤送信についての詳細を発表。情報の取り扱いに不備があったとして謝罪するとともに、情報管理を徹底することで再発防止に努めるとした。
総務省が再発防止策を要求
これに関連して総務省は同日10日、「日本郵政株式会社の情報漏えい問題への対応」を発表した。この中で総務省は日本郵政に対し、個人情報を含む情報が漏えいしたことは“重大な問題”であると指摘。被害状況を把握して2次被害の発生を未然に防ぐよう要請した。
また総務省では日本郵政側が講じる予定の再発防止策にからみ、個人情報を含むデータファイルにパスワードを設定したり、社員に対する情報管理教育の強化を図ったりといった具体的な施策を提示。これらを踏まえて実際に執り行う再発防止策を、総務省の側に報告するよう求めている。
▼外部リンク
日本郵政株式会社 プレスリリース
http://www.japanpost.jp/information/2015/