事業化調査へ向けた覚書を締結
丸紅株式会社（丸紅）は28日、ガス焚き火力発電事業の事業化へ向けた調査をミャンマー・ヤンゴン管区において始めることでミャンマー電力省と合意し、開発に係る覚書を締結したと発表した。
ヤンゴン管区を中心に懸念される電力不足に対処
丸紅によれば、ミャンマー最大の商業都市であるヤンゴン管区では企業・工場の進出が相次いでおり、電力不足の深刻化が懸念されているという。また急速な経済成長を背景として、国内全体でも電力需給能力の不足が予想されているとのことだ。
こうした中、今回の事業ではミャンマー中心部のヤンゴン管区・タンリン地区へガス焚き火力発電所を建設するとともに、ヤンゴン管区を中心としたミャンマー国内への送電を計画。事業を通じて新規電源の開発を行うことで、国内における電力の安定供給を目指す。建設予定の発電所における発電容量は、同国内のガス焚き火力発電所としては最大級の400MWを予定しているという。
コンソーシアムを設立、経験を活かして展開進める
丸紅はこれまでも、ミャンマーにおいて石炭火力発電所の事業化調査を行っているほか、水力・火力等各種発電所の建設を実施してきた経緯を持つ。
今回同社では事業化調査を実施するに当たり、タイのGlobal Power Synergy Public Company、およびミャンマーのEden Group Companyとコンソーシアムを設立。これまでの経験を活かして調査を進めるとともに、事業全体を通じてヤンゴン管区をはじめとする同国内での電力安定供給を目指す構えだ。
（画像はニュースリリースより）
▼外部リンク
丸紅株式会社 ニュースリリース
http://www.marubeni.co.jp/news/2015/release/thanlyin.pdf