99棟の検証結果を発表
東洋ゴム工業は、新たに判明した大臣認定不適合製品等の納入先建築物における「満たすべき安全性」の検証結果について明らかにした。
なお、「満たすべき安全性」とは、レベル2（震度6強から震度7程度）の地震に対して倒壊しない構造であることをいう。
主な検証結果
東洋ゴム工業では、他社の協力を得ながら、99棟のうち77棟について構造安全性の検証を終了したとしている。
その77棟すべて、震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認。また、残りの22棟については、現時点で構造安全性の検証が終了していない。
なお、竣工時期が古い建築物や欠損データのある建築物であることから、データの構築に時間を要していることが原因として挙げられるという。
最優先課題解決へ
東洋ゴム工業は、4月21日付けで、国土交通大臣認定不適合が判明した建築物が90棟、大臣認定への適合性が判断できない建築物が9棟と、新たに対処が必要となる対象建築物が全99棟にのぼることを発表していた。
同社は、今回一連の「建築用免震ゴム」に関する問題解決を最優先に、必要かつ適切な対処を進めていく方針である。
▼外部リンク
東洋ゴム工業 プレスリリース
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/04/