不足率は前月から0.7ポイント改善
国土交通省は2月25日、平成27年1月の「建設労働需給調査結果」を公表した。調査によると8職種計の不足率は1.1%。全職種で不足傾向が続いているものの、不足率は前月の1.8%から0.7ポイント改善している。
8職種の中で最も不足傾向が大きいのは、型わく工(土木)の2.9%である。また、鉄筋工(建築)の不足率が0.6%になり、前年同月の2.8%に比べて大幅に縮小した。
8職種計の新規募集の不足率は2.7%。こちらも前年同月の6.0%から、3.3ポイント下回っている。
今後の見通しは「普通」
東北地域の8職種の不足率は、0.6%。前月となる平成26年12月の0.9%の不足から、0.3ポイント縮小した。
地域別では、北陸を除く全ての地域で不足。また、不足幅が大きく縮小したのは中国の0.9%で、前年同月の2.6%から1.7ポイント改善した。
今後の労働者の確保に関する見通しは、全国すべての地域で「普通」となっている。翌々月となる3月は「困難」と「やや困難」の合計が41.1%だが、不足率は6.8ポイント下降した。依然として不足状況ではあるものの、不足幅に改善がみられる。
(画像は、国土交通省の報道発表資料より)
▼外部リンク
国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press.html