木材の利用拡大と普及のために業務提携
住友林業株式会社と三井住友建設株式会社が、共同取組に関する業務提携契約を昨年の12月26日に締結したと発表した。
今回の業務提携は、国が推進している木材の利用拡大と普及において必要不可欠である中大規模木造建築市場の創出と拡大を目指すためだ。またその他にも両社の新たなビジネス機会の創出も含まれる。
国は2010年10月に建築物における木材利用に関する国の施策である「公共建築物木材利用促進法」を施行した。木材全体の需要を拡大するために、木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物の木造化を推進する内容だ。
両社で共同チームを設立
日本において中大規模木造建築市場を創出するためには、木材調達や材料生産の効率化をはじめとして木材の耐火や強度などの性能を向上させる。
そして木材と鉄骨または木材と鉄筋コンクリートといった異素材を融合する建築や施工技術など、様々な対応が不可欠となる。
そのため両社は、住友林業が持つ木質材料に関する知見や調達力、木造建築物に関するノウハウ。三井住友建設が持つ設計・施工能力を相互に活用することによって、中大規模木造建築物に関する、新たな技術やサービスの開発に取り組むことになった。
今後は木造軸組み工法などの木造技術と、鉄骨・鉄筋コンクリートの技術を融合したハイブリッド型建築物の提案を行っていき、中大規模木造建築物のプロモーション活動や営業活動を行うために共同チームを設立する。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
住友林業株式会社 ニュースリリース
http://sfc.jp/information/news/2015/2015-01-22
三井住友建設株式会社
http://www.smcon.co.jp/2015/012210623/