日本郵船株式会社らと
三井物産株式会社は12月19日、インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港沖合に計画されている新コンテナターミナルの建設・運営事業に参画することを発表した。
インドネシア港湾公社PT Pelabuhan Indonesia II(Persero)、PSA International Pte Ltd、日本郵船株式会社と参画する。
大型コンテナ船も対応可能な大型水港
新港湾ターミナルは年間コンテナ取扱容量約150万TEU、全長850メートル、喫水16メートルで、最新鋭の大型コンテナ船にも対応可能な大深水港として稼働を開始する予定。建設・運営は共同事業会社であるPT. New Priok Container Terminal Oneが行う。
ノウハウを活用し、物流インフラ事業を拡大
三井物産は2011年9月のシンガポール港湾開発・運営会社Portek社への資本参画後、同社の港湾ターミナルの近代化・運営効率化のノウハウを活用し、新興国を中心に世界的に港湾ターミナル事業案件を手がけている。
プレスリリースでは今回の参画により
高成長が続く東南アジアの成長力を取り込むとともに、ノウハウを蓄積し、案件開拓・運営等に活用して物流インフラ事業の拡大に繋げていきます。（三井物産株式会社プレスリリースより引用）
と述べている。
▼外部リンク
三井物産株式会社 プレスリリース
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203676_5704.html