名古屋市港区にエネルギーを一括供給するスマートタウン
東邦ガスは12月11日、名古屋市港区で進めている港明用地開発事業について、第I期開発のエネルギー計画を発表した。
港明用地開発事業は東邦ガス・旧港明工場跡地と、旧東邦理化・港工場跡地の約31ヘクタールの敷地を再開発し、エネルギーセンターからガス・電気・熱を一括供給するスマートタウンを作る事業。東邦ガス、東邦不動産、三井不動産、三井不動産レジデンシャルが共同で、第I期開発事業を行う。
事業計画は昨年3月から進められており、「人と環境と地域のつながりを育むまち」をコンセプトに、名古屋市へ環境アセス方法書を提出。これまで第I期開発計画の詳細を検討してきた。このたび計画がまとまり、早ければ来春にも工事に着手する。
ガスコージェネレーションを中心に運河水も利用
第I期開発のエネルギー計画ではガスコージェネレーションを中心に、運河水を利用したヒートポンプなどで冷熱・温熱を供給。電気は外部から購入するグリーン電力、大型蓄電池、太陽光発電などを組み合わせて供給する。
また、これらのエネルギーは、CEMS（コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム）による情報ネットワークによって一括管理される
このシステムによって、1990年比で省エネルギー率は40％、CO2削減率は60％を達成する見込みだ。さらに大規模な地震などの災害時でも、継続してエリア内にエネルギーの供給が可能となる。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
東邦ガス株式会社のプレスリリース
http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1194873_1342.html